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<毒ギョーザ事件>日中警察会議が終了 捜査協力継続を確認(毎日新聞)

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、日中両国の警察当局による情報交換会議は22日、2日間の日程を終えた。中国側は07年12月~08年1月に千葉、兵庫両県で発生した3件の被害について、天洋食品の元従業員、呂月庭容疑者(35)を「危険物質投与」の罪で起訴する方針であることを日本側に伝えた。

 日本側は、呂容疑者の供述や捜査状況に関する中国側からの説明を「合理的な内容」と評価。起訴に向け、捜査協力を継続することを確認した。

 注射器でメタミドホスを製品に注入したという呂容疑者の供述に対し、包装袋に注射針の跡がなかったケースがあるという「矛盾点」については、今後の捜査の課題として残った。福島県で回収された製品から「ジクロルボス」が検出された問題は、会議での情報交換の結果、呂容疑者との関連は薄いとの見方で一致した。警察庁はジクロルボスが混入した経緯について「日本国内も含めた捜査が必要」としている。【鮎川耕史】

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【十字路】静岡で新茶初取引(産経新聞)

 ◇…新茶シーズンの本格的な到来を告げる「新茶初取引」が19日、全国の生産茶の約1割を扱う静岡市の静岡茶市場で開かれた。

 ◇…問屋が茶葉の香りや色を確認し、そろばんを使って買い手に金額を提示。商談が決まると、「パンパンパン」と威勢の良い手締めの音が響いた。

 ◇…3月末の霜で県産の取引数量は前年比8割減。最高値は1キロあたり10万円で、生産者の細川豊さん(48)は「ストーブで寒さを防いだ」とにっこり。

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現役首長らが新党「日本創新党」を結成(読売新聞)

 山田宏・東京都杉並区長、中田宏・前横浜市長、斎藤弘・前山形県知事ら、現役の首長と首長経験者は18日、新党「日本創新党」を結成し、都内で記者会見を開いた。

 党首に就任した山田氏は、「日本を根こそぎ改革したい。自由で力強い日本を目指し、国家、地方、国民の自立を基本目標としたい」と述べた。代表幹事には中田氏、政策委員長には斎藤氏が就任した。

 新党の母体は、中田氏らが昨年10月に設立した政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」の首長、首長経験者24人で作る政治委員会(委員長・山田氏)。

 新党は、国会議員の参加がなく、政党助成法の政党要件は満たしていない。夏の参院選に選挙区、比例選で候補の擁立を目指す、としている。

 山田、中田、斎藤の3氏は、4月10日発売の月刊誌「文芸春秋」への寄稿で「反民主党」の立場を鮮明にし、国会・地方議員の半減、公務員の大幅減、構造改革路線による財政転換、経済成長のための法人税引き下げなどを掲げている。

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政府、4党解決案受け入れ=JRに200人の雇用要請-不採用問題決着へ(時事通信)

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、最終的に解雇された問題で、政府は9日、与党3党と公明党から申し入れがあった解決案を受け入れる方針を確認した。旧国鉄(現鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を訴えた原告910人に1人平均2200万円、総額約200億円を支払うとともに、JRに雇用面で協力を求める。
 原告団と国労などの関係団体も同日、解決案の受け入れを決めた。解雇者1047人を出した不採用問題は、民営化政策の成功例とされる国鉄改革にあって「負の遺産」と言われる。歴代の自民党政権下では解決できず、発生から23年以上を経て、政権交代後の鳩山内閣でようやく決着に向かうことになった。
 4党はこの日、各党の幹事長名で前原誠司国土交通相に解決案を申し入れた。これに対し、国交相は原告団や国労が訴訟を取り下げることを条件に了承した。
 政府と4党が確認した内容は、支援機構が(1)昨年3月に東京高裁判決が命じた賠償金1人当たり1189万円(利子を含む、総額108億円)と訴訟費用374万円(総額34億円)を支払う(2)国労や全国鉄道力社労働組合(全動労)の各原告団などに国鉄改革当時の就職支援金などを参考にして算定した加算金約58億円を一括で支払う-などが柱。
 一方、JRの雇用協力をめぐり、4党は不採用者が集中する北海道、九州を中心に200人を採用するよう求め、政府がJRに要請することになった。前原国交相は人数に関しては保証できないとしたが、「(JRに)最大限の努力をお願いしたい」と語った。 

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精神疾患の教員支援 都、独自プログラム作成へ(産経新聞)

 都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇や休職している教職員が急増していることに対応するため、都教育委員会が休職者の職場復帰に向けた本格支援プログラムの作成に着手することが7日、分かった。全国教委では初の試み。従来の精神科医任せによる診察や指導だけでなく、臨床心理士や復職アドバイザーらを中心とした復帰訓練を実践する。8月から始める。

 ■8月開始、復帰訓練を実践

 都教委によると、平成20年度の教職員の休職者は788人。うち、精神系疾患で休職した人は68・5%に当たる540人に上った。さらに、都教委の推計では、21年度も同程度に上るとみられる。

 精神系疾患での休職者に支給される給与は年間で総額約60億円に上っているうえ、教員の長期休職が教育現場に及ぼす影響は大きいため、都教委で休職者に対する支援策の検討を続けていた。

 支援プログラムの名称は「リワークプラザ」。精神科医や臨床心理士、復職アドバイザー、校長OBらの復職チームを組織して対応する。具体的には、休職初期に復職アドバイザーが対象者の学校を訪問。休職理由や直前の心理状態を把握し、個人に合わせた復帰プログラムを作成する。

 リワークプラザでは、休職者に対し、従来では任意であった復帰に向けた訓練を都教委の訓練命令として出すことが特徴。精神科医による面談終了後に始まる「学校訓練」は原則3カ月間かけて行われ、訓練を3段階に区切るものとした。

 最初の段階では、勤務校への週3日の出勤訓練から始める。次は、現役教員が行う授業の参観や校務を確認し、最終段階では授業参観のほか、子供たちへの給食指導、さらには管理職立ち会いのもとで実際の授業を週5日行うとしている。

 復帰訓練終了後には、都教委や区教委の幹部、精神科医、復職アドバイザーで復帰の可否を合議する。復帰手続きは、これまで本人が直接行っていたことを改め、リワークプラザが直接、学校に連絡することにした。訓練を途中でやめたり、訓練内容や終了判定に不服がある人は、新たに発足させる休職復帰審査会で協議することにしている。

 ■気づかず悪化…7割が未受診 児童や保護者、要因に

 都教委によると、休職者は特に採用3年目までの小学校教員が目立つ。さらに、21年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にある。休職理由については、自己申告では「不明」が最多。次いで、「児童・生徒」「保護者」の順。異動を理由に挙げた事例では、多くが「環境不適応」とみられる。

 また、精神系疾患で休職した教職員の約70%は病欠するまで医師の診断を受けていなかったことも判明。

 都教委では受診が遅くなった背景に、(1)本人に鬱病(うつびょう)の知識が少ない(2)生活に支障がないと周りも気がつかない(3)内科を受診時に心療内科や精神科を勧められて発見される-ことなどがあるとみている。

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